1-2　実用新案権

実用新案法　第1条

　「物品の形状、構造または組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」

(1) 実用新案法の保護対象

　形状とは外観（見た目）、構造とは機械的構造、組合せとは単体の物品の組み合わせを意味する。これらの考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作を意味する。特許とは違い、高度なものと言う言葉がはぶかれている。

(2) 存続期間

　実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から6年間である（実用新案法第15条）。

1-3　意匠権

意匠法　第1条

　「意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」

(1) 意匠法の保護対象

　意匠は、物品の美しさや独自性のあるデザインである。特許、実用新案と違い、デザインの美的観点から創作物を保護する。

(2) 存続期間

　意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、設定の登録の日から15年間である（意匠法第21条）。

1-4　商標権

商標法　第1条

　「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」

(1) 商標法の保護対象

　商標は、創作を保護するものではなく、また、創造性を必要とするものでもない。商標を使用する者の業務上の信用を維持するためのものである。

(2) 存続期間
　商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年間である（商標法第19条）。ただし、商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる（商標法第19条第2項）。