知的財産権
前へ  次へ  目次  
【練習問題1】次の説明文の( )に適する語を解答群から選んで答えよ。

(1) 発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする法律を(@  )法という。物品の形状、構造または組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする法律を(A  )法という。意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする法律を(B  )法という。商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする法律を(C  )法という。これらの法律で保護されている権利をまとめて(D  )という。
意匠  工業所有権  実用新案  商標  特許


(2) 工業所有権が保護される期間は特許(@  )年間、実用新案(A  )年間、 意匠(B  )年間、商標(C  )年間である。
6  10  15  20


(3) 自社で開発した製品が、他社の特許権などの(@  )を侵害するようなことがあると、製品の(A  )や(B  )になるおそれがある。これらのトラブルを防ぐために製品の開発設計の段階などで同じまたは類似の技術を使用していないか(C  )および(D  )を、同じようにデザインについては(E  )を、また、製品名についても(F  )を侵害していないかを調べる必要がある。
 これらの情報は、特許公報、(G  )公報や(H  )を利用して調べることができる。その上で、代替技術の開発や他社からの技術導入・(I  )などを検討する必要がある。
意匠権  インターネット  技術提携  工業所有権  実用新案  実用新案権
出荷差し止め  商標権  損害賠償事件  特許権


(4) 会社の仕事として行った従業員の発明を(@  )といい、それ以外の場合は一般の発明と同じ扱いとして(A  )と呼ばれる。( @ )に対して会社は実施料を払うことなく実施できる(B  )を持っている。また、( @ )の権利を会社に承継した場合、従業員はそれに対する(C  )を受ける権利がある。
自由発明  職務発明  対価の支払い  通常実施権
前へ  次へ  目次
 知的財産権 Copyright © 2006 Hiroshi Masuda  
inserted by FC2 system