知的財産権 |
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基本情報技術者試験より
問76 データの破壊やシステムの可用性が損なわれることで発生する損失に含まれる費用はどれか。(H12春)
ア 業務形態の変更によるシステム再開発費用とデータベースの移行費用 イ システム開発の実行可能性の検討にかかる費用 ウ システムが復旧するまでの間,代替の手段にかかる費用 エ 新システムへの移行費用
問77 著作権に関する記述のうち,適切なものはどれか。(H12春)
ア 管轄官庁に登録しないと,権利が発生しない。 イ 管轄官庁は,特許庁である。 ウ 権利の存続期間は20年である。 エ 著作物を創作した時点で権利が発生する。
問78 不正競争防止法に関する記述のうち,適切なものはどれか。(H12春)
ア 競合他社の営業上の信用を害する虚偽の情報を流すだけであれば,その行為の差止請求や損害賠償請求の対象にはならない。 イ 商談で顧客に配付するパンフレットへの記述や,学会発表などによって公に知られるようになった情報も営業秘密として保護される。 ウ 他人の商品の形態の丸写し(デッドコピー)などの模倣,他人の商品や営業活動と誤認混同されるような表示の不正な使用に対して,差止請求や損害賠償請求ができる。 エ 特定の商品を表すものとして一般に広く認識されていても,登録されていない商標や意匠は保護されない。
問78 著作権に関する記述のうち,適切なものはどれか。(H12秋)
ア M社の業務プログラムは,分析から製造までの一切をN社が請け負って開発した。このプログラムの原始的著作者はM社である。 イ 既存のプログラムのアイデアだけを利用して,同一目的のプログラムすべてを新たに作成した場合でも,既存プログラムの著作権侵害になる。 ウ 著作権及び著作者人格権は,他人に譲渡することができる。 エ 日本国内においては,著作物に著作権表示が明記されていない場合でも,無断で複製して配布したときには著作権の侵害になる。
問79 特許権と著作権の比較に関する記述のうち,適切なものはどれか。(H12秋)
ア 特許権の場合,独自の発明の実施であっても,先に権利を取得した人がいれば権利の侵害になるが,著作権では,独自の創作であれば,結果として同じものを創作しても権利の侵害にはならない。 イ 特許権は自然法則を利用した新規性,進歩性のあるアイデアを保護し,著作権は創造性のあるプログラム言語や規約を保護する。 ウ 特許権は,特許庁に出願し,審査を経て登録されたときに権利が発生するが,プログラムの著作物については,文化庁長官の指定する登録機関に登録するだけで著作権が発生する。 エ 特許法も著作権法も,法の目的は権利を保護することによって産業の発展に寄与することである。
問80 著作権法に関する記述のうち,適切なものはどれか。(H13秋)
ア データベースを保護の対象としていない。 イ プログラム言語や規約を保護の対象としていない。 ウ プログラムのアイデアを保護している。 エ プログラムの複製行為をすべて禁止している。
問79 プログラムの著作権に関する記述のうち,著作権法に抵触するおそれのある行為はどれか。 (H14春)
ア 会社が,業務として従業員に作成させたプログラムを,作成者に無断でコピーし,他社に販売した。 イ 購入プログラムを自社のコンピュータで効果的に活用するために,著作者に無断で,一部を改変した。 ウ 購入プログラムを自社のバックアップ用に,著作者に無断でコピーし,保管した。 エ 使用許諾を受けている購入プログラムを,著作者に無断でコピーし,子会社に使用させた。
問79 工業所有権に属する権利はどれか。 (H14秋)
ア 意匠権 イ 出版権 ウ 複製権 エ 放送権
問79 プログラムの著作権に関する記述のうち,適切なものはどれか。 (H15春)
ア 個人が作成し実名で公表したプログラムの著作権保護期間は,作成後50年である。 イ 正当に取得したプログラムの複製物であっても,著作権者の許諾がない限り,それを更に複製することはいかなる場合でも認められない。 ウ 著作者が法人であるプログラムは,公開していなくても著作物として認められる。 エ プログラムを指定登録機関に登録しなければ,著作権は成立しない。
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知的財産権 | Copyright © 2006 Hiroshi Masuda |